災害が起きても介護サービスをやめないために
2024年4月1日より、すべての介護事業所にBCP策定が義務化されるのはご存じでしょうか？
１．すべての介護事業者にBCP策定が義務化されます
BCPとは「Business Continuity Plan」＝事業継続計画の略で、大規模災害時などの緊急化において、その被害を最小限に食い止め、かつ早期の平常用務へ戻すことを目的とする危機管理プランのことです。
現代社会ではさまざまな緊急事態に対応できる備えが求められる中で、介護事業所に対して「BCPの策定」が義務化されることになりました。
今後は全ての介護事業所で、「災害が起きた場合であっても、利用者に必要なサービス提供される体制の構築」が義務化されるとともに各事業所で作成するBCP（事業継続計画）の中に「災害が発生した場合であっても利用者に必要なサービスが安定的継続的に提供される体制の構築」を記載して実際の有事の際に備えて取組む必要があります。
災害大国ニッポン
２．有事の際に役立つ無線機
災害時にIP無線機を使用すると 通信できないことがある...
- 災害時でも使用可能
- 頑丈で壊れにくい
- 携帯電話よりもスピーディーに情報共有が可能
Motorola Solutions MiT5000（簡易無線免許局）
主な仕様
有事の際、登録局は混信、輻輳によるキャリアセンスが働き、十分な通信を担保できない恐れがあります。MiT5000は、免許局です。その為、都市で利用される無線同士の影響を最小限に抑えることが可能です。
プロフェッショナルな現場で最高のパフォーマンスを発揮するデジタル無線機のニューモデルです。新スプリアス（電波法）対応のデジタル無線機MiT5000は今後主流となる業務用無線機に則り安心してご利用頂けます。
３．補助金で無線機を買いましょう
- 無線機の導入費用は厚労省などによる助成金の対象となります。
- 補助金が交付されれば、初期費用の3分1～3分2以上を自治体が負担してくれることになります。
- その為、導入費用の大部分をICT補助金で賄い、費用を抑えることが可能です。
2022年度の補助金概要
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